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(第六面)
各工事に係る建築物の階別概要                                          
【1.工事の番号】                                                
【2.建築物の番号】                                                
【3.階】                                                      
【4.柱の小径】                                                  
【5.横架材間の垂直距離】                                            
【6.階の高さ】                                                  
【7.居室の天井の高さ】                                            
【8.用途別床面積】
( 用途の区分 ) ( 具体的な用途の名称 ) ( 床面積 )
   【イ.】 ( ) ( ) ( )
   【ロ.】 ( ) ( ) ( )
   【ハ.】 ( ) ( ) ( )
   【ニ.】 ( ) ( ) ( )
   【ホ.】 ( ) ( ) ( )
   【へ.】   (   ) (   ) (   )            
【9.その他必要な事項】                                            
【10.備考】
                                                             
(注意)
1.各面共通関係
 @ ※印のある欄は記入しないでください。
 A 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
2.第一面関係
 @ 申請者又は設計者の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができ
  ます。
 A 申請者が2以上のときは、1欄は代表となる申請者について記入し、別紙に他の申請者に
  ついてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
 B 2欄は、設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属
  していないときは、所在地は設計者の住所を書いてください。
 C 設計者が2以上のときは、2欄は代表となる設計者について記入し、別紙に他の設計者に
  ついて棟別に必要な事項を記入して添えてください。
3.第二面関係
 @ 住居表示が定まつているときは、2欄に記入してください。
 A 3欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。ただし、建築物の
  敷地が都市計画区域、準都市計画区域又はこれらの区域以外の区域のうち2以上の区域にわ
  たる場合においては、当該敷地の過半の属する区域について記入してください。なお、当該
  敷地が3の区域にわたる場合で、かつ、当該敷地の過半の属する区域がない場合においては、
  都市計画区域又は準都市計画区域のうち、当該敷地の属する面積が大きい区域について記入
  してください。
 B 4欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、建築物の敷
  地が防火地域、準防火地域又は指定のない区域のうち2以上の地域又は区域にわたるときは、
  それぞれの地域又は区域について記入してください。
 C 6欄は、建築物の敷地が2メートル以上接している道路のうち最も幅員の大きなものにつ
  いて記入してください。
 D 7欄の「イ」(1)は、建築物の敷地が、2以上の用途地域若しくは高層住居誘導地区、建築
  基準法第52条第1項第1号から第7号までに規定する容積率の異なる地域、地区若しくは区
  域又同法第53条第1項第1号から第6号までに規定する建ぺい率若しくは高層住居誘導地区
  に関する都市計画において定められた建築物の建ぺい率の最高限度の異なる地域、地区若し
  くは区域(以下「用途地域が異なる地域等」という。)にわたる場合においては、用途地域
  が異なる地域等ごとに、それぞれの地域等に対応する敷地の面積を記入してください。
   「イ」(2)は、同法第52条第12項の規定を適用する場合において、同条第13項の規定に
  基づき、「イ」(1)で記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、建築物の敷地のうち
  前面道路と壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線との間の部分を除いた敷
  地の面積を記入してください。
 E 7欄の「ロ」、「ハ」及び「ニ」は、「イ」に記入した敷地面積に対応する敷地の部分に
  ついて、それぞれ記入してください。
 F 7欄の「ホ」(1)は、「イ」(1)の合計とし、「ホ」(2)は、「イ」(2)の合計とします。
 G 建築物の敷地が、建築基準法第52条第7項若しくは第9項に該当する場合又は同条第8項
  若しくは第12項の規定が適用される場合においては、7欄の「ヘ」に、同条第7項若しくは
  第9項の規定に基づき定められる当該建築物の容積率又は同条第8項若しくは第12項の規定
  が適用される場合における当該建築物の容積率を記入してください。
 H 建築物の敷地が建築基準法第53条第2項若しくは同法第57条の5第2項に該当する場合
  又は建築物が同法第53条第3項、第5項若しくは第6項に該当する場合においては、7欄の
  「ト」に、同条第2項、第3項、第5項又は第6項の規定に基づき定められる当該建築物の
  建ぺい率を記入してください。
 I   7欄の「ハ」、「ニ」、「ヘ」及び「ト」は、百分率を用いてください。
 J ここに書き表せない事項で特に全体計画認定を受けようとする事項は、8欄又は別紙に記
  載して添えて下さい。
 K 全体計画変更認定の申請の際は、9欄に第二面に係る部分の変更の概要について記入して
  ください。
4.第三面関係
 @ 1欄の「イ」が「無」である場合は、建築年月日及び登記書類、固定資産税の課税証明、
  航空写真、市町村の地図、電力会社等との契約など、建築年月日を証する書面の名称を記入
  し、当該書面を添えてください。
 A 1欄の「ハ」は、建築基準法第3条第2項の規定により適用を受けないすべての規定及び
  同項の規定の適用を受けることとなつたそれぞれの年月日を記入してください。
 B 2欄は、二以上の工事に分けて行うことがやむを得ない理由として、建築物の利用状況、
  周辺環境等の事情を記入してください。
 C 3欄は、全体計画の工事ごとに工事の着手順に通し番号を付し、確認申請の必要の有無に
  かかわらず、二以上の工事に分けたそれぞれの工事の着手及び完了予定年月日並びに確認申
  請の必要の有無を記入してください。
 D 4欄は、全体工事の工事ごとに工事の着手順に通し番号を付し、該当するチェックボック
  スに「レ」マークを入れてください。また、各工事の概要及び各工事の終了後においても引
  き続き建築基準法第3条第2項の規定により適用を受けないすべての規定を、建築物ごとに
  記入してください。
 E 全体計画変更認定の申請の際は、5欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入して
  ください。
5.第四面関係
 @ 1欄は、全体計画の工事ごとに工事の着手順の通し番号を記入してください。
 A 2欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、主要用途をできるだ
  け具体的に記入してください。
 B 3欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
 C 4欄及び5欄は、「申請部分」のうち、全体計画に含まれる各工事で改修する部分の面積
  の合計を「全体」に、既存改修部分の面積を「既存改修部分」に、本工事で改修する部分の
  面積を「本工事の分」に、それぞれ記入してください。
 D 都市計画区域内、準都市計画区域内及び建築基準法第68条の9第1項の規定に基づく条例
  により建築物の容積率の最高限度が定められた区域内においては、5欄の「ロ」に建築物の
  地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分の
  床面積を記入してください。
 E 共同住宅については、5欄の「ロ」の床面積は、その地階の住宅の用途に供する部分の床
  面積から、その地階の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を除いた面積とします。
 F 都市計画区域内、準都市計画区域内及び建築基準法第68条の9第1項の規定に基づく条例
  により建築物の容積率の最高限度が定められた区域内においては、5欄の「ハ」に共同住宅
  の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を記入してください。
 G 都市計画区域内、準都市計画区域内及び建築基準法第68条の9第1項の規定に基づく条例
  により建築物の容積率の最高限度が定められた区域内においては、5欄の「ニ」に自動車車
  庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗
  降場を含む。)の用途に供する部分の床面積を記入してください。
 H 都市計画区域内、準都市計画区域内及び建築基準法第68条の9第1項の規定に基づく条例
  により建築物の容積率の最高限度が定められた区域内においては、5欄の「ホ」に住宅の用
  途に供する部分の床面積を記入してください。
 I 5欄の「ヘ」の延べ面積及び「ト」の容積率の算定の基礎となる延べ面積は、各階の床面
  積の合計から「ロ」に記入した床面積(この面積が敷地内の建築物の住宅の用途に供する部
  分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、敷地内の建築物の住宅の用途に供す
  る部分の床面積の合計の3分の1の面積)、「ハ」に記入した床面積及び「ニ」に記入した
  床面積(この面積が敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1を超える場合において
  は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1の面積)を除いた面積とします。
   また、建築基準法第52条第9項の規定を適用する場合においては、「ト」の敷地面積は、
  第2面7欄「ホ」(2)によることとします。
 J   6欄の建築物の数は、延べ面積が10平方メートルを超えるものについて記入して下さい。
 K   7欄の「イ」及び「ロ」は、申請に係る建築物又は同一敷地内の他の建築物がそれぞれ2
  以上ある場合においては、最大のものを記入して下さい。
 L   7欄の「ハ」は、敷地内の建築物の主たる構造について記入してください。
 M   7欄の「ニ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
 N   7欄の「ホ」は、建築基準法第56条第7項第1号に掲げる規定が適用されない建築物につ
  いては「道路高さ制限不適用」、同項第2号に掲げる規定が適用されない建築物については
  「隣地高さ制限不適用」、同項第3号に掲げる規定が適用されない建築物については「北側
  高さ制限不適用」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
 O   8欄は、建築物及びその敷地に関して許可、認定等を受けた場合には、根拠となる法令及
  びその条項、当該許可、認定等(型式適合認定及び構造方法等の認定を除く。)の番号並び
  に当該許可、認定等を受けた日付について記入してください。
 P   4欄の「ロ」及び5欄の「ト」は、百分率を用いてください。
 Q   ここに書き表せない事項で特に全体計画認定を受けようとする事項は、9欄又は別紙に記
  載して添えてください。
 R 全体計画変更認定の申請の際は、10欄に第四面に係る部分の変更の概要について記入して
  ください。
6.第五面関係
 @ 1欄は、全体計画の工事ごとに工事の着手順の通し番号を記入してください。
 A 2欄は、建築物の数が1のときは「1」と記入し、建築物の数が2以上のときは、申請に
  係る建築物ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。
 B 3欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ具
  体的に書いてください。
 C 4欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
 D 6欄は、「耐火建築物」、「準耐火建築物(イ−1)」(建築基準法第2条第9号の3イ
  に規定する準耐火建築物で、建築基準法施行令第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術
  的基準に適合するものをいう。)、「準耐火建築物(イ−2)」(同法第2条第9号の3イ
  に規定する準耐火建築物(準耐火建築物(イ−1)に該当するものを除く。)をいう。)、
  「準耐火建築物(ロ−1)」(同令第109条の3第1号に掲げる技術的基準に適合する準耐
  火建築物をいう。)、「準耐火建築物(ロ−2)」(同条第2号に掲げる技術的基準に適合
  する準耐火建築物をいう。)又は「その他」のうち該当するものを記入してください。
 E 7欄の「ハ」は,建築基準法施行令第2条第1項第8号により階数に算入されない建築物
  の部分のうち昇降機塔,装飾塔,物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分の階の数を
  記入してください。
 F 7欄の「ニ」は,建築基準法施行令第2条第1項第8号により階数に算入されない建築物
  の部分のうち地階の倉庫,機械室その他これらに類する建築物の部分の階の数を記入してく
  ださい。
 G 9欄は、別紙にその概要を記載して添えてください。ただし、当該建築設備が特定の建築
  基準関係規定に適合していることを証する書面を添える場合には、当該建築基準関係規定に
  係る内容を概要として記載する必要はありません。
 H 11欄の「イ」は,最上階から順に記入してください。記入欄が不足する場合には,別紙に
  必要な事項を記入し添えてください。
 I 15欄は、最下階の居室の床が木造である場合に記入してください。
 J 16欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
 K ここに書き表せない事項で特に全体計画認定を受けようとする事項は、17欄又は別紙に
  載して添えてください。
 L 全体計画認定に係る建築物が高床式住宅(豪雪地において積雪対策のため通常より床を
  高くした住宅をいう。)である場合には、床面積の算定において床下部分の面積を除くもの
  とし、18欄に、高床式住宅である旨及び油化した部分の面積を記入してください。
 M 全体計画変更認定の申請の際は、18欄に第五面に係る部分の変更の概要について記入し
  てください。
7.第六面関係
 @ この書類に記載すべき事項を別紙に明示して添付すれば、この書類を別途提出する必要
  はありません。
 A この書類は、申請に係る各建築物の階ごとに作成してください。ただし、木造の場合は
  4欄から9欄まで、木造以外の場合は6欄から9欄までの記載内容が同じときは、3欄に
  同じ記載内容となる階を列記し、併せて1枚とすることができます。
 B 1欄は、全体計画の工事ごとに工事の着手順の通し番号を記入してください。
 C 2欄は、建築物の数が1のときは「1」と記入し、建築物の数が2以上のときは、申請に
  係る建築物ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。
 D 4欄及び5欄は、木造の場合のみ記入してください。
 E 8欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ
  具体的に書き、それぞれの用途に供する部分の床面積を記入してください。
 F ここに書き表せない事項で特に全体計画認定を受けようとする事項は、9欄又は別紙に
  記載して添えてください。
 G 全体計画変更認定の申請の際は、10欄に第六面に係る部分の変更の概要について記入し
  てください。