高知県建築申請書関係・43条ただし書き許可申請書・注意

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（注意）

１．各面共通関係

　数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。

２．第一面関係

　① 申請者の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省路することができます。

② 申請者が2以上のときは、１欄は代表となる申請者について記入し、別紙に他の申請者に

ついてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。

③ 2欄は、設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属

していないときは、所在地は設計者の住所を書いてください。

④ 設計者が2以上のときは、2欄は代表となる設計者について記入し、別紙に他の設計者に

ついて棟別に必要な事項を記入して添えてください。

⑤ ※印のある欄は記入しないで下さい。

３．第二面関係

① 住居表示が定まっているときは、2欄に記入してください。

② 3欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてくだざい。なお、建築物の敷地が防

火地域、準防火地域又は指定のない区域のうち2以上の地域又は区域にわたるときは、そ

れぞれの地域又は区域について記入してください。

③ 4欄は、建築物の敷地が存する3欄に掲げる地域以外の区域、地域、地区又は街区を記

入してください。なお、建築物の敷地が2以上の区域、地域、地区又は街区にわたる場合は、

それぞれの区域、地域、地区又は街区を記入してください。

④ 5欄は、建築物の敷地が2メートル以上接している道路のうち最も幅員の大きなものについ

て記入してください。

⑤ 6欄の「イ」(1)は、建築物の敷地が、2以上の用途地域若しくは高層住居誘導地区、建築

基準法第52条第1項第1号から第6号までに規定する容積率の異なる地域、地区若しく

は区域又は同法第53条第１項第1号から第6号までに規定する建ぺい率若しくは高層住

居誘導地区に関する都市計画において定められた建築物の建ぺい率の最高限度の異なる

地域、地区若しくは区域(以下「用途地域が異なる地域等」という。)にわたる場合においては、

用途地域が異なる地域等ごとに、それぞれの用途地域が異なる地域等に対応する敷地の面

積を記入してください。「イ」(2)は、同法第52条第12項の規定を適用する場合において、同

条第13項の規定に基づき、「イ」(1)で記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、

建築物の敷地のうち前面道路と壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線と

の間の部分を除いた敷地の面積を記入してください。

⑥ 6欄の「ロ」、「ハ」及び「ニ」は、「イ」に記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、

それぞれ記入してください。

⑦ 6欄の「ホ」（1）は、「イ」（1）の合計とし、「ホ」(2)は、「イ」(2)の合計とします。

⑧ 建築物の敷地が、建築基準法第52条第7項若しくは第9項に該当する場合又は同条第

8項若しくは第12項の規定が適用される場合においては、6欄の「へ」に、同条第7項若しく

は9項の規定に基づき定められる当該建築物の容積率又は同条第8項若しくは第12項の

規定が適用される場合における当該建築物の容積率を記入してください。

⑨ 建築物の敷地について、建築基準法第57条の2第4項の規定により現に特例容積率の

限度が公告されているときは、6欄の「チ」にその旨及び当該特例容積率の限度を記入してく

ださい。

⑩ 建築物の敷地が建築基準法第53条第2項若しくは同法第57条の5第2項に該当する

場合又は建築物が同法第53条第3項、第5項若しくは第6項に該当する場合においては、

6欄の「ト」に、同条第2項、第3項、第5項又は第6項の規定に基づき定められる当該建築

物の建ぺい率を記入してください。

⑪ ７欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、主要用途をできる

だけ具体的に書いてください。

⑫ 8欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

⑬ 10欄の「ロ」に建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住

宅の用途に供する部分の床面積を記入してください。

⑭ 共同住宅については、10欄の「ロ」の床面積は、その地階の住宅の用途に供する部分の

床面積から、その地階の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を除いた面積とし

ます。

⑮ 10欄の「ハ」に共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を記入してく

ださい。

⑯ 10欄の「ニ」に自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施

設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分の床面積を記入してくだ

さい。

⑰ 10欄の「へ」の延べ面積及び「ト」の容積率の算定の基礎となる延べ面積は、各階の床面

積の合計から「ロ」に記入した床面積(この面積が敷地内の建築物の住宅の用途に供する部

分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、敷地内の建築物の住宅の用途に

供する部分の床面積の合計の3分の1の面積)、「ハ」に記入した床面積及び「ニ」に記入し

た床面積(この面積が敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の１を超える場合にお

いては、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1の面積)を除いた面積とします。

また、建築基準法第52条第12項の規定を週用する場合においては、「ト」の容積率の算定

の基礎となる敷地面積は、6欄「ホ」(2)によることとします。

⑱ 6欄の「ハ」、「ニ」、「へ」及び「ト」、9欄の「ロ」並びに10欄の「ト」は、百分率を用いてくださ

い。

⑲ ここに書き表せない事項で特に許可を受けようとする事項は、14欄又は別紙に記載して添

えてください。

４．第三面関係

① この書類は、建築物ごとに作成してください。

② この書類に記載する事項のうち、5欄の事項については、別紙に明示して添付すれば記載

する必要はありません。

③ 1欄は、建築物の数が1のときは「１」と記入し、建築物の数が2以上のときは、建築物ごと

に通し番号を付し、その番号を記入してください。

④ 2欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

⑤ 5欄の「イ」は、建築基準法第48条第1項から第12項までの規定による許可を申請する

場合において、最上階から順に記入し、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入

した上で、用途をできるだけ具体的に書き、それぞれの用途に供する部分の床面積を記入し

てください。

⑥ 5欄の「ロ」は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできる

だけ具体的に書き、それぞれの用途に供する部分の床面積を記入してください。

⑦ ここに書き表せない事項で特に許可を受けようとする事項は、6欄又は別紙に記載して添

えてください。

⑧ 建築物が高床式住宅(豪雪地において積雪対策のため通常より床を高くした住宅をいう。)

である場合には、床面積の算定において床下部分の面積を除くものとし、７欄に、高床式住

宅である旨及び床下の部分の面積を記入してください。